・経産省パンフ「新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者の皆様へ」（5月28日18時時点版）

１　上記パンフレットは経産省のウェブサイト（https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html）からダウンロードしたものです。これには、第２次補正予算案による政策も盛り込まれています（※なお、それらの政策については「令和２年度第２次補正予算案の成立を前提として…」のような注書きが付けられています）。

２　また、上記パンフレットの31～32ページが「生産性革命推進事業」の説明ですが、この事業の拡充内容について環境省から次の補足説明を受けていますので、申し添えます。
◆中小・小規模事業者による業種別ガイドライン等に沿った取組に対して、支援内容が拡充されることとなりましたので、お知らせします。
◆同事業の特別枠のうち、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている類型B（非対面型ビジネスモデルへの転換）・類型C（テレワーク環境の整備）への投資が一定水準（補助対象経費の6分の1以上）の場合は、補助率の引上げが行われます。
◆「持続化補助金（特別枠・通常枠）」「ものづくり補助金（特別枠）」において、ガイドライン等に沿った感染防止対策経費（例：消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用）に対して、定額補助・補助上限50万円の別枠（事業再開枠）が上乗せされます。
◆詳細は、次の経済産業省webサイトをご確認ください。
　https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522002/20200522002.html
◆なお、本事業の担当である（独）中小企業基盤整備機構の企画部生産性革命推進事業室によると、上記の「事業再開枠」の対象は、緊急事態宣言期間中に休業していた事業に限らないとのことです。